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取締役会の実効性評価

当社は、持続的な成長と企業価値向上のために、取締役会の実効性を評価・分析し、課題を認識し改善を図る目的で、取締役会の実効性評価を行いました。その結果の概要を開示いたします。

1. 評価の方法

取締役会において、質問票を作成のうえ、全評価者に送付し、無記名で回答を得るアンケート方式にて実施いたしました。

実施日時 2022年10月11日〜27日 アンケート作成、回収、評価・分析及び課題抽出
2022年11月 「取締役会の実効性評価」確定
評価者 全取締役(7名)
実施方法 全評価者に対するアンケートの実施
取締役会でアンケート結果の評価・分析および課題抽出
評価項目 4部構成・全24問
設問ごとに4段階評価及び自由記述方法
第1部 取締役会の構成(4問)
第2部 取締役会の運営(5問)
第3部 取締役会の議題(8問)
第4部 取締役会を支える体制(7問)
*評価結果の詳細は、別紙「取締役会の実効性評価の回答評点表」をご参照ください。
【4段階評価の見方】
最高位は1、最低位は4となり、1に近づくほど評価は高くなっています。
(1:十分行われている、妥当 2:ある程度行われている、適度 3:行われているが不十分、適度ではない 4:全く行われていない、妥当ではない)

2. 評価結果の概要

(1)全体の概要 全平均1.30ポイント(前年度1.42ポイント)
当社の取締役会は概ね適切に機能し、取締役会の実効性は確保されていることを確認しました。第4部は前年度と同一の評価ポイントとなったものの、その他の部は前年度より評価が改善し、高い評価となっています。

全評価平均
第1部「取締役会の構成」 平均1.29(前年度1.36)
第2部「取締役会の運営」 平均1.11(前年度1.34)
第3部「取締役会の議題」 平均1.20(前年度1.38)
第4部「取締役会を支える体制 平均1.45(前年度1.45)

全質問項目の平均は、1.30と2年目も昨年度より評価が高く、全体として「十分行われている、妥当」又は「ある程度行われている、適度」との高い評価を得ました。多様な経験・知見を有する独立役員が過半数を占める取締役会が機能しており、前年度から指名・報酬諮問委員会を設置するなどしたことも、評価されています。

(2)部別の概要
第1部「取締役会の構成」 評価 1.29ポイント(前年度1.36)
各項目で、前年度からスキルマトリックスの公表や指名・報酬諮問委員会での議論を踏まえ、前年度より高い評価を受けております。
一方、「構成員の多様性」については、前年度と同様、比較的低い評価を受けており、女性候補者や、法務関係のスキルを持った候補者も今後検討項目になるとの意見もありました。

第2部「取締役会の運営」 評価 1.11ポイント(前年度1.34)
第2部「取締役会の運営」については最も高い評価が得られました。中でも「上程議案の範囲・分量」、「開催頻度」、「活発な議論」については十分との最高評価だけでした。
また、「提出資料の事前の検討時間」について、前年度は、検討時間が短くなるケースが稀にあるとの意見がありましたが、前年度より早期の資料提供、事前説明に努めたこともあり、高い評価を得られました。

第3部「取締役会の議題」 評価 1.20ポイント(前年度1.38)
昨年設置した指名・報酬諮問委員会や、ESG経営への取組みの重要性を考慮し、「指名・報酬諮問委員会の機能及び諮問事項に関する議論」「ESG経営・SDGsの取組み、気候変動の対応等の課題に関する議論」という項目を新たに追加しました。
新たな項目については、比較的高い評価を得られました。
また、指名・報酬諮問委員会への諮問・回答を受け、「代表取締役社長の後継者の議論・監督」や「経営陣の報酬の決定の方針・基準」などの項目で、評価が改善されました。
また、引き続き、「経営陣幹部の選任・解任の手続き」「コンプライアンス・リスク管理体制の整備運用の監督」が「十分行われている、妥当」と最高評価となりました。

第4部「取締役会を支える体制」 評価 1.45ポイント(前年度1.45)
部別で最も低い評価でした。比較的低い評価となりました。特に会社費用での外部専門家の助言を得る機会の確保については、取締役7人全員が「ある程度行われている、適度」と回答しています。また、「役員に対するトレーニング」についても、比較的低い評価となっております。
一方で、「社外役員に必要な社内情報提供のための工夫」においては、前年度に続き、コロナ禍の影響もあり、幹部社員との交流の場は減っており、今後、感染予防は徹底しながら、定期的な交流を行うべきとの意見がありました。

3. 改善された点等

(1)取締役会の構成
・構成員の多様性
指名・報酬諮問委員会への諮問、回答を受け、最適な構成の議論が深まり、候補者の検討を進めていくこととなりました。

(2)取締役会の運営
・提出資料の事前の検討時間
前年度より早期の資料提供、事前説明に努めました。

(3)取締役会の議題
・代表取締役社長の後継者の議論・監督
指名・報酬諮問委員会への諮問、回答を受け、必要な資質を持った人材の育成計画の進捗を継続して、監督していくこととなりました。

4. 今後の課題

上記による評価の結果、主に以下の点について、今後の課題として認識いたしました。

(1)取締役会の構成
・構成員の多様性
課題の意見例としては、多様性について、「現時点でも公認会計士の資格保有者や、金融業界に知見を持った方など当社の属するIT業界以外での経験がある構成員もいるため、多様性をもった取締役会となっているものの、女性候補者や、法務関係のスキルを持った候補者などの人材の多様性を重んじ、今後取締役会の最適な構成について議論を重ねるべき」等の意見がありました。

(2)取締役会の議題
・後継者に関しての議論・監督
課題の意見例としては、代表取締役社長の後継者の議論について「指名・報酬諮問委員会への諮問、回答を受けて、引き続き議論を深めるべき」等の意見がありました。

(3)取締役会を支える体制
・社外役員と幹部社員との交流の場
課題の意見例としては、社外役員に必要な社内情報提供の工夫としては、「コロナ渦でリモートばかりになったため、幹部社員との交流が減った。もっと幹部社員の交流の場を設けることで、社内情報を得るきっかけになるため、定期的な交流の場が欲しい」等の意見がありました。

当社は、これら課題への対応を踏まえ、今後も実効性向上に努めてまいります。
以上

回答評価点

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